離婚の際の財産分与でもめない方法

夫婦が別れを考え始めたとき、二人で築いてきた財産をどのように分割するのか悩むものです。不動産の登記名義は夫なので妻は分けてもらえないのか、夫名義の通帳にある預金は専業主婦の妻に全く権利がないのかといった問題が生じます。財産分与は法律上認められた権利で、離婚をした者の一方は他方に財産分与を請求できるとされます。したがって専業主婦で収入が無いという理由で全く分与請求できないわけではなく、家事などの貢献も加味されます。分割対象になる財産は共有財産ですが、婚姻前から所有していた財産や婚姻中でも夫婦に関係しない自己名義で得た財産は特有財産とされ、分割の対象になりません。離婚に際して共有財産と特有財産の認識の違いが揉め事の原因になりますので、できるだけ明確にする対策を講じておくと良いでしょう。

財産分与の対象にならない特有財産とは

分与対象にならない特有財産に関する予備知識は大切です。夫の退職金に対し妻が権利を主張できるでしょうか。単純に考えると夫の長年の働きへの対価ですから妻に権利は無いように思えます。しかし、支給される時期が別れた時期と近い場合は分与対象になることがあります。婚姻中妻の父が亡くなり相続した財産はどうでしょうか。これは婚姻を原因にしていないので妻の特有財産といえますが、この財産を住宅ローンに充てた場合は事情が複雑になります。婚姻前からの預貯金を充てた場合も同様です。婚姻中は別れを前提に生活していませんから、逐一記録を残す夫婦は少ないでしょう。特有財産を明確にしたい場合は、預貯金の引き出し額と共有財産への充当額をできるだけ同額にしたり、日付を近くするのも良いでしょう。こうすることで元は特有財産であった証拠になります。

財産の分割方法で揉めないために専門家を利用する

離婚当事者の一方が財産分与の対象になる共有財産を隠匿する場合があります。これでは正確な分割はできませんので、事前措置として裁判所に仮処分や保全処分を申請します。ただ夫婦の話し合いで分割方法を定めていると、裁判所での手続きに不慣れなことがほとんどで、後の揉め事の原因になります。合意形成できないときは、弁護士など専門家に依頼するほうが良いでしょう。専門家であれば客観的に事情を判断できますし、何より最善の分割方法に関して知識が豊富です。離婚する際の共有財産には個別の事情が深く関わり、名義や年数だけで簡単に判断できません。分けてしまった財産で後悔しないために財産の把握など予備知識の集積を怠らず、いざという時は専門家を依頼できる準備をしておきましょう。