もし離婚したら自分の財産分与はどれくらいか

夫婦が離婚することになった時には夫婦の財産をお互いに分け合うことを財産分与と言いますが、実際にどの位受取ることができるのかよくわからない方も多いのではないでしょうか。別れた後は1人で生活することになるわけですからできるだけたくさん受け取りたいと思うのは当然です。しかし、分割される財産は何が対象になり、どのような割合で受け取ることができるのかを知らなければ、受け取れるはずの財産を放棄してしまうことにもなりかねません。また、財産とは現金のように割り切れるものばかりではなく、不動産のような分割できないものを分ける場合はその方法も知っておく必要があります。損をしないためにも財産の対象、分割割合の相場、ルールなどについての知識を持って話し合いにのぞむことが大切です。

離婚時に分割の対象となる財産と割合の相場

財産分与の対象となるのは夫婦生活の中で築いた財産です。これは別れる時に存在している全ての財産という意味ではありません。例えば、結婚前に個人で貯めていたお金、結婚前から所有していた家具や家電、親からの相続財産など個人の財産は対象にはなりません。あくまで夫婦共同生活の中で築かれた財産のみが対象となります。また、プラスの財産だけではなくマイナスの財産も対象になります。住宅ローンも対象となる場合もあるので注意が必要です。ただし、マイナス財産の場合も個人的な買い物やギャンブルなどのための借金は対象にはなりません。これらの対象となる財産を半分ずつ分け合うことになります。しかし、原則としては2分の1が相場ですが、話し合いでお互いに納得すればこの限りではありません。

財産分与で損をしないためにすべきこと

財産分与で損をしないために大切なことは、対象となる財産をきちんと把握することです。どちらか一方が離婚することをあらかじめ想定していて財産を隠されてしまうと本当の財産がわからなくなってしまいます。そして本来もらえるはずの財産をもらえなくなる可能性が高くなり損をすることになりかねません。そうならないためにも別れ話が本格化する前に調べて預金通帳、所得証明に係る書類、不動産登記簿、証券口座の明細などを証拠として確保しておくことが大切です。もしも話し合いの中で開示を拒否されたら弁護士に依頼して調査してもらうことができます。裁判所に調査嘱託を申立てて財産を調査してもらうこともできます。しかし、話がこじれると時間ばかりがかかってしまうので、事前に自分で調べて財産を把握しておくことが一番でしょう。