これだけは知っておきたい離婚の財産分与についての知識

離婚をする時には、必ずと言っていいほど財産分与について問題になります。慰謝料については、相手に不法行為がなければ発生はしません。自分が浮気をしていた場合には、逆に慰謝料を払わなければいけないケースもあります。子供がいる場合には、養育費も問題になりますが、多くの場合に元夫が養育費を支払い、元妻が受け取る側になるでしょう。子供がいる場合には、親権問題でもめることもあります。慰謝料や養育費、親権、面会交流権については、問題とならないこともあるのに対して、財産分与については、基本的には離婚の時に必ず問題となります。マイホームのように、分割ができないものについては、売却をしてお金に換えるのか、それともどちらかの所有とするのかについて考えなければなりません。

どのような財産が対象となるのか?

離婚時の財産分与の対象となるのは、夫婦で協力して築いた財産となります。結婚をする前からどちらかが保有していた土地などは、対象となりません。また、結婚をした後に手に入れた財産でも、親から譲り受けた土地などについては、夫婦で協力をして築いたものではないので、これも対象からは外れます。意外と知られていませんが、給料は離婚時に平等に分けるようになっています。例えば、夫が働いて得た給料は、夫一人の功績ではなく、妻が家事や子育てなどをしてくれているから、安心して仕事をすることができると考えられて、半分は妻のものとして考えられます。話し合いによって、「がんばって働いていたから、夫の給料を3分の2は夫のものとする」といった内容で和解することもできますが、裁判をすると多くの場合に、半分ずつで分けられるようです。

年金や退職金などは判断が難しい?

年金については、年金分割という制度ができているので、財産分与では問題にならないケースが増えているようです。妻が専業主婦をやっている家庭では、夫が厚生年金、妻は国民年金の第三号被保険者になっていると思われますが、老後にもらえる年金で不平等が生じます。そこで、年金分割という制度を利用して、不平等を解消することになります。退職金については、基本的には対象にはならないようです。なぜなら、将来もらえるかどうかは、まだわからないものだからです。夫が50代後半であり、退職金をもらえる可能性が高い場合には、分割することもあります。判断の基準は難しいですが、退職金をもらえることがある程度確実になっているかどうかということが1つの目安となります。詳しくは専門家に聞いてみましょう。