離婚の財産分与についての基礎知識

夫婦が何らかの理由で離婚しなければならなくなった時、問題になるのが財産分与です。日本の法律では、夫婦が婚姻中に築き上げ、維持してきた財産は、その名義に関わらず夫婦共有の財産と考えられています。ですから離婚をする際には、それらの財産をそれぞれの貢献度に応じて公平に分配するというのが財産分与の考え方です。例えば、夫が会社員で妻が専業主婦の夫婦がマイホームを購入した場合、その家の名義は夫になります。しかし、夫の名義だからといって夫だけの物にはなりません。その家は夫婦が協力して手に入れたものなので、夫婦の共有財産となるのです。夫婦の共有財産には、マイホームだけではなく家具や家電製品なども含まれます。預貯金や有価証券などもどちらか一方の名義になっていますが、夫婦共有財産になります。

対象となる財産と対象にならない財産

財産分与の対象になる財産は、夫婦が婚姻期間中に協力して築いたものです。結婚する前から持っていた財産は、夫婦が協力して築いたものではないので対象にはなることはありません。また、婚姻中であっても相続などで受け継いだ財産は対象にはなりません。これも夫婦が協力して築いた財産とはいえないからです。それから離婚するまで別居している期間があった場合には、基本的に別居するまでに築いた財産が対象とされています。別居した後に築いた財産は夫婦が協力して築いたとはいえないので対象にはなりません。ただし、仕事の都合で単身赴任をしていた場合には、別居の場合とは異なります。単身赴任の場合には夫婦関係が成り立っており、その間に築いた財産は夫婦の協力によって築かれたと認められます。

借金がある場合にはどうなるのか

財産には、預貯金や不動産といったプラスの財産だけではなくマイナスの財産もあります。つまり、借金などの負債ですが、負債も財産分与の対象になります。例えば、住宅ローンや車のローンは、家族で使うために購入したものなので夫婦共有の財産となります。生活費が足りなくて、消費者金融などに借金をした場合にも当てはまります。しかし、夫婦のどちらか一方が自分のためだけに借金をした場合には、夫婦の共有財産とはなりません。ギャンブルにのめり込んでしまって借金をしたといった場合には、借金をした本人だけの負債になります。収入に見合わない高い買い物をしたといった場合にも、買い物をした本人の責任になります。また、結婚する前から抱えていた借金についても、プラスの財産と同様に共有財産とはなりません。

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